美和電気は,事業継続計画(以下BCP)を策定する目的及び緊急時に備え,事業継続を図る重要な方針は,以下の通りとする。
基本方針
大地震等の自然災害,あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機が発生した場合,当社の事業の停止は,関連する顧客や仕入先に多大な影響をもたらす。また、操業の停止による多大な損失は当社の事業継続をも危うくし,社員の雇用にも影響する事となる。
ついては危機にあって,全ての従業員とその家族の安全確保を図り,速やかな業務の継続を実現する本社・工場の安全と保全を行い,顧客の事業を早期に再開する為の活動を推進することを目指し,BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)を作成し維持管理する。
【BCPの方針】
(通常時 安全衛生委員会)
- 1.日頃より危機意識を持ち,非常時の活動に備える。
- (1)災害対策本部、対策組織、主要機能の事前決定
- (2)緊急時連絡表の作成と更新 連絡方法と確認内容の確立
- (3)事業継続に必要な重要品目の作成と更新 保全方法の確立と実施
- (4)備蓄品保有と管理
- (5)避難計画の策定と避難訓練の実施
- (6)電気・ガス・水道会社と損害保険会社の連絡先作成と更新
- (7)その他事業継続に必要とされるもの
(災害発生時 災害対策本部)
- 2.全社員とその家族の安否確認,安全確認を最優先する。
- (1)適用範囲:全社員(役員、顧問、従業員、技能実習生、パート、アルバイト含む)
- 3.顧客の事業再開に一体的に取り組み,顧客の信用を守る。
- (1)社内生産設備・検査設備の損害確認と復旧
- (2)協力会社及び取引先(サプライヤー)の損害確認と支援
- (3)顧客への状況通知
- 4.事業の継続により,従業員の雇用を守る。
- (1) 通常業務へ戻る目標移行期間は災害から1ヶ月程度